可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
141: ◯総務部長（肥田光久君） 国は、マイナンバーカードの普及促進・利用拡大を図るため、令和４年６月７日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して、評価することについて検討するとしております。
141: ◯総務部長（肥田光久君） 国は、マイナンバーカードの普及促進・利用拡大を図るため、令和４年６月７日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して、評価することについて検討するとしております。
マイナンバーカードの利用について、国は、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、保険証としての利用促進、運転免許証との一体化の実現、在留カードとの一体化の実現、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載などを掲げ、マイナンバーカードの利便性向上、利活用シーンをさらに推進するとしております。
そのような中、政府はデジタル庁設置にてデジタル社会の司令塔となって将来に向けてＤＸ推進の号令をかけています。 しかし、各自治体に差異はありますが、多くはまだ日の出前の状況であると感じています。そして本市も同じくです。そこで、本市としてまず何に取り組む必要があるのか、ＤＸ推進について、私なりに考えた内容について提案を踏まえてお伺いします。 ２、ＤＸ推進について。
ただ、継続的な成長を促す意味では、デジタル社会を正しく理解し、新たな価値を生み出すデジタル人材の育成、新たな産業創造へのスタートアップ支援など、豊かな暮らしの実現と力強い経済の発展へのソフト、ハード両面での成長戦略とデフレマインドからの脱却が生きた指針へと導く糧であることへの期待も寄せるところです。１０年、２０年先を見据えた持続可能な高山市であるための未来創造準備型予算編成として評価いたします。
先ほど、議員からもご紹介がありましたが、国では、デジタル化の司令塔となるデジタル庁を令和３年９月に創設し、デジタル社会の実現に向けた本格的な取り組みが開始されております。 国が進めるデジタル田園都市国家構想では、大都市の利便性と地方の豊かさを融合したデジタル田園都市を構築することで、地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を提供するとしております。
〔副市長西倉良介君登壇〕 ◎副市長（西倉良介君） 先ほども申し上げましたが、ＤＸがアフターコロナの市政運営を考えていく上で非常に大きな政策課題と捉えておりまして、議員が言われるような、データが活用されるまちづくりといったことはデジタル社会の基盤になるものとして取り組む必要があります。
今回の条例改正は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行によりまして、引用している法律名及び条項名を変更するための所要の改正を行うものです。 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が廃止され、「個人情報の保護に関する法律」に統合されることに伴いまして、条文の整備を行うものであります。 議案資料２ページの新旧対照表をご覧ください。
国では、デジタル社会形成に係る関係法令の整備が行われ、未来志向のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためにデジタル庁を設置するなど、デジタル社会の実現に向けて本格的な取組みが開始されています。 地方自治体におきましても、行政サービスについて、デジタル技術やＡＩを活用して、業務の効率化を図り、住民の利便性を向上させることが求められております。
近年のテクノロジーの進化により、ますますデジタル社会が注目を浴びておりまして、国ではデジタル庁、岐阜県でもＤＸをオール岐阜で推進するために、市町村長及び各界代表者等で構成する岐阜県ＤＸ推進協議会が設置されたところでございます。
マイナンバーカード普及のインセンティブとして市独自のマイナポイントのようなポイント事業を実施するといったことは考えてございませんが、マイナンバーカードはオンライン申請における本人確認ツールなどデジタル社会の基盤となるため、引き続き国の施策とも連動した取得促進策には積極的に取り組むほか、議員から御紹介のありましたような利便性向上策といったところについても研究してまいりたいというふうに考えております。
しかし、菅内閣がこれら３法をデジタル社会形成関係整備法として統合し、関係機関が個人情報を容易に共有できるようにしてしまいました。そして、自治体でも個人情報保護条例の改正を図り、内閣総理大臣が監督者となるよう条例改正を図ります。その結果、所得や資産、医療、教育などの膨大なデータが政府に集中し、国家による個人情報の管理が進むことになります。
その内容は多岐にわたりますけれども、こうしたことを進めることによってデジタル社会の構築に寄与して、それを活用して宿泊観光者への補助、これは、我が町への宿泊日数により、そのお客様にサービスするインセンティブの内容を変えていくというそういうサービスまでつけられるようにしようという、そういう１つの基盤整備の方向性というものを打ち出されているというふうに聞いております。
９ページ、議案第45号、関市個人情報保護条例及び関市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い、引用条項及び字句を改める改正を行うもので、一部を除き公布の日からの施行です。
議第49号 羽島市個人情報保護条例の一部を改正する条例については、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、議第50号 羽島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う条例改正案です。
デジタル社会の形成を図るとして関係規定の整備に伴う条例の改定です。 デジタル法は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにすることを優先するものです。政府は内閣総理大臣を長とする内閣直属のデジタル庁を設置し、個人情報保護法やマイナンバー法の改正によって個人情報を国が一元的に管理できるようにするもので、公的機関の個人情報の保護がないがしろにされる危険が増大します。
こちらは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（整備法)と、デジタル庁設置法の施行に伴って規定を整備するものです。 前者の整備法に伴うものとしましては、マイナンバー法の改正による引用条項の条項ずれの整備、また行政機関の個人情報保護法と独立行政法人等の個人情報保護法が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、その引用条文を変更するものです。
議第５４号 高山市手数料条例の一部を改正する条例については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い改正するもので、審査においては、改正の背景といった論点からの質疑に対し、マイナンバーカードはデジタル社会を支える基盤となるもので、国の責任においてシステムの安定性をさらに高める必要があることから、今回の法改正により、地方公共団体情報システム機構がカードを発行する主体
国は、誰もが取り残されずデジタル社会に参画していくことが可能となるよう、情報格差対策や利用しやすさの確保など、デジタル・ミニマムを図っていくことが不可欠であるとしています。本市においても同様に、より多くの方がデジタルの利便性を享受できるよう、情報格差対策を講じていくことが必要であると考えています。
誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができるデジタル社会の実現、全ての行政手続をスマートフォン１つで60秒以内に可能にするなど、実現すれば国民の利便性向上はもとより、行政コストの削減効果が期待され、デジタル庁の発足により、地方においても行政のデジタル化に関する取り組みは着実なる進捗が求められることとなります。
議第41号は、多文化共生推進プラン策定委員会委員の報酬の額を定めるなどのため、議第42号は、職員の服務の宣誓書への押印などを不要とするため、議第43号は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律などの施行に伴い、議第44号は、地方税法などの一部改正に伴い、議第45号及び議第46号は、自動交付機の廃止などに伴い、議第47号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、議第48号は、内閣府令などの